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不動産のご購入をお考えの方に不動産の購入までの簡単な流れをご説明致します。
MENUの項目をクリックすれば、各解説ページへジャンプします。 

 

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まずは、ご購入の際に掛かる税金等をご説明致します。

 不動産の購入には、物件の価格以外に税金や取得税など様々な費用がかかります。
 諸費用の目安は、価格の6%〜8%と言われています。
 例えば、3,000万円の物件を購入する場合は、3,180〜3,240万円程度かかります。

 

 いくらの物件を購入できるかについて、月々の返済可能額から借入金額を算出します。
 また、自己資金をいくら用意できるかを計算します。
 借入金額に自己資金を足したものが、物件の価格と諸費用の合計になります。

 

 

 諸費用は、不動産の取得までにその都度払っていきます。内訳は下記のようになっています。

諸費用 内容 

印紙代

売買契約書やローン契約書へ貼付する収入印紙代金

ローン諸費用

 ローンを組む場合の事務手数料やローン保険料

保険料

購入する建物へ掛ける保険料 

登録免許税

所有権移転費用やローンを組んだ際には、抵当権設定費用

 登記手数料

登記手続きの際に掛かる司法書士への報酬

 不動産取得税

住宅の場合、固定資産税評価額の3%

 固定資産税(日割で精算)

 不動産を所有している限り、毎年掛かる地方税

都市計画税(日割で精算)

 市街化区域内に不動産を所有している限り、毎年掛かる地方税

 仲介手数料

取引価格400万円超で売買価格の3%+6万円(別途消費税および地方消費税)

 その他

引っ越し費用・解体工事費・仮住まい費用等

 

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 物件探しは、所在地や沿線・駅、間取や環境、学校等のさまざまな条件をクリアしなくてはいけません。
 より多くの情報収集をすることが重要です。折込チラシや住宅情報誌、インターネットを上手に活用しましょう。

当社ホームページ ホームメイトホームページ

 

 100%希望に合う物件を求め情報収集に熱中しすぎると、せっかく優良物件に巡り合ってもチャンスを逃しかねません。
 ご希望条件に優先順位をつけて物件を選びましょう。

 

 物件の情報や、資金計画などお気軽に当社にご相談下さい。
 具体的な購入条件などをご相談頂ければ、お客様のニーズに合わせた最良のプラン・物件情報をご提案致します。

 

 

 

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 気になる物件は、現地をご案内いたします。
 物件情報だけではわからない建物の状態や周辺環境を知るには、現地を見学するのが一番です。 
 現地で物件をご覧になるときは、まず下記の事に注意して図面と現況とを良く確認 しましょう。

   敷地の状況
   内装、外装の材質、汚れ、ヒビ等の状態
   部屋の数、間取の使いやすさ
   リフォーム・修繕等の必要性
   部屋ごとの日当たり具合
   冷暖房の有無
   駐車場・駐輪場

 
 
   交通機関の状況
   公共施設の状況
   生活便利施設の状況(スーパーなど)
   周辺道路の状況
   教育施設の状況
   その他(騒音など)
 
 
 

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 ご購入希望の物件が決まったら、申し込みを行います。その際、購入申込書を提出します。
 これを受けて、代金の支払方法や物件の引渡し時期、付帯設備の確認など契約の為の条件を調整します。
 そして条件が整ったら、重要事項説明を経て、不動産売買契約を結びます。

 重要事項説明とは、売買契約の締結に先立って、物件にかかわる文字通り重要な事項を説明するものです。
 これは宅地建物取引主任者の資格を持つ担当スタッフが、「重要事項説明書」によって説明を行います。
 
 重要事項説明書には、下記の事項も記載されています。

   登記簿記載の権利関係
   物件概要、代金授受の方法
   万が一契約解除の場合の規定など

  不明な点は、必ず担当スタッフにご確認下さい。

 不動産売買契約は、「不動産売買契約書」を用いて締結されます。
 売買契約書は、取引内容や当事者の権利・義務などを明らかにし、安全・確実な売買の成立を目的とするもので、
 義務などを明らかにし、安全・確実な売買の成立を目的とするものです。
 売主・買主の双方が署名捺印し、買主が手付金を支払って契約が成立しますので、不動産売買契約を締結したら、
 以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。
 義務に違反すると、違約金の支払いが必要になる場合もありますので、不明な点は必ず担当スタッフに確認下さい。

 契約時に必要なものは、下記の通りです。

   収入印紙
   印鑑(実印)
   手付金
   仲介手数料

 

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 ローンには大きく分けて二つの種類があります。
 どちらを利用するかは、利用者の資格条件や取得する物件によります。

 住宅金融公庫融資
 購入する住宅が所在する都道府県内の住宅金融公庫取扱店と表示された金融機関で手続きができます。
 抵当権設定時の登録免許税が免除になるなど利点が多いですが、金利に保険料が含まれない、つなぎ融資が必要
 な場合があるなど不利な点もあります。

 財形住宅融資
 勤務先で財形貯蓄をしている人を対象とした住宅ローンです。

 銀行、信用金庫、生命保険会社、住宅金融専門会社、信販会社などの民間金融機関がそれぞれの規定に基づいて
 行う住宅ローンですので、金利や融資限度額、返済方法なども各金融機関によって異なりますが、 融資条件は一般
 的に公的融資によりもゆるやかです。

 申込時には以下のものが必要になります。

   住民税決定通知書
   収入証明書若しくは所得証明書
   不動産売買契約書の写し
   融資の申込書一式
   重要事項説明書
   実印と印鑑証明書
   印紙代など
  
※融資の申込書はその機関により異なります。

 

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 入居後のトラブルを未然に防ぐ為、売主・買主双方で、物件の状態について最終確認を行います。

   付帯設備との一致の確認
   物件状況報告書の記載内容との一致の確認
   隣地との境界の明示
   ライフラインの使用方法、故障時の連絡先の引継ぎ

 残代金の支払いの流れは次の通りです。

   登記申請書の確認
   残代金の支払い
   固定資産税などの清算
   関係書類の受取
   鍵の引渡し
   諸費用の支払い

 これで、お引渡しは完了となります。

 

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 お引越しでは、住民票の移動届や学校への転向届をはじめ、ライフラインの移転手続き、金融機関・保険会社への 
 住所変更届、さらに荷物の整理等、たくさんの事があります。
 どこで何をしなくてはいけないかを、事前に計画し準備しておきましょう。

 一般的な手続きには下記のようなことがあります。 

   今までの住まいに関する精算手続
   転出・転入届
   転校手続
   郵便局への転居届
   健康保険や年金、印鑑登録などの各役所手続
   公共料金、クレジットなどの自動引き落とし住所変更
   銀行、生命保険などの住所変更
   電気・ガス・水道・電話・NHKなどへの連絡

 

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